一般事業主行動計画（女性活躍推進法・次世代法一体型）
当法人では、実績のとおり、女性活躍およびワークライフバランスが比較的進んでいる状況ですが、男女ともに一層生産性を高め、仕事と家庭の両立をさらに充実させるために以下の行動計画を策定しています。
実績
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合：72.2%
- 男女の平均勤続勤務年数の差異（2021年度）：女性9.5年／男性7.8年
- 管理職（科・師・士長以上）に占める女性労働者の割合：40.6%
- 2022年1月〜12月 平均残業時間：5.5時間（年間総合計26,443時間）
- 2021年度 年次有給休暇平均取得率：77.6%
1. 計画期間
令和5年4月1日〜令和10年3月31日までの5年間
2. 内容
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
目標1：管理職に占める女性労働者の割合を45.0%以上にする。
対策（令和5年4月〜）
- 管理監督者向けの研修教育計画の拡充を図り、男女問わず管理職候補となる職員へ積極的に参加を促し、管理職者を育成していく。
職業生活と家庭の生活の両立に資する雇用環境の整備
目標1：法人における各部署の一人当たり月平均残業時間を5.0時間未満にする。
対策（令和5年4月〜）
- 残業の多くなっている部署の問題点を洗い出し、各部署で調査を実施し検討・解決に向け、働き方改革委員会等で協議する。
- まずは部署間での残業の平準化を図るため、さらにワークシェアを行うよう検討・協議する。
- 属人的業務や当法人職員でなくてもよい業務などについては、新しいシステム導入やアウトソーシングについても協議・検討する。
目標2：年次有給休暇平均取得率を87.0%以上とする。
対策（令和5年4月〜）
- 有給消化率の低い部署の問題点を洗い出し、各部署で調査を実施し検討・解決に向け、働き方改革委員会等で協議する。
- まずは部署間での有給消化率の平準化を図るため、さらにワークシェアを行うよう検討・協議する。
- 属人的業務や当法人職員でなくてもよい業務などについては、システム導入やアウトソーシングについても協議・検討する。